会社設立-npo法人とその作り方

会社設立-npo法人とその作り方

npo法人は、非営利団体(Non Profit Organization)の略で、活動によって得た利益を分配しない団体のことです。

何故このような団体が必要になるのかと言いますと、社会においてのボランティア活動などをする時に、個人名または法人格を持たない団体では、活動に制限があるからです。

例えば、銀行口座の開設や事務所の賃貸、電話の設置などの法律行為をする時には、個人名ではできますが、それでは活動に支障が生じることも多く、そうかといって法人格のない団体名では、前記のような法律行為が認められていません。

npo法人制度ができる以前であれば、財団法人など非営利団体の会社設立は、事実上ボランティア活動などをする団体としては、ほとんど不可能でした。

そこで、有限会社などを設立して、活動をする団体が多かったのですが、税務上の関係などがネックとなり活動にし支障がありました。

こうした中で、1998年にnpo法人制度が誕生しました。

この制度は、会社設立の条件が緩く、原則として、どのような人でも資金なしで設立できるというもので、申請の時の手数料も無料で、その他、印紙代等もかかりません。

もし、手続きを個人で全て行うならば、一銭もかかることなく会社設立が可能となっています。

npo法人を設立する時には、設立代表者、理事などの役員、社員が10名以上必要です。また、法人名、及び目的と活動内容なども明確にしておきます。

その他では、事務所の設置場所、会費などの収入方法なども決め、最終的にこれらが法律に違反していないか確認します。

実際の会社設立の手続きは、設立趣旨書から定款、事業計画書、収支予算書、役員及び社員名簿、設立認証申請書を作成することからはじめて、役員になる人たちの住民票を取得し、事前に所轄しているところの担当者と打ち合わせをしておきます。

その後で、設立総会を開いて会社設立の承諾を得ます。会社設立の承諾が得られましたら、所轄のところへ設立認証の申請を行い受理されれば、2ヶ月間の縦覧の後、2ヶ月以内の審査を経て、認証か不認証かの結論が出されます。

認証されたならば設立登記の申請を行い、会社設立(npo法人)が完了します。そして、会社設立をしたあとで、税関係などの届出をします。

さらに、活動する時に必要な登記謄本や印鑑証明書などを取得して、銀行口座を開設したり、クレジットカードを作ったりして、さっそく活動をはじめます。