銀行融資をうける

会社設立してすぐに銀行融資をうけるには

会社設立の垣根は一昔前と比べて格段に低くなっています。

会社法が出来る前までは、基本的に一番規制の低い有限会社であっても300万円の資本金が必要でした。つまり会社を一つ起こすのに、かならず300万円が必要でした。しかしながら、会社法が施行されてからは、1円で会社が設立できるようになり、一時期あった5年後までに資本金を増やさなければならないという規制もなくなりました。

ですから、会社を設立するのに、基本的にはお金は必要なくなりました。ただし、設立に伴う印紙代や手数料などは100万円単位ではかかりませんが、20から30万円程度必要になります。

ただし、資本金が1円では、何も出来ないのが実際です。今やなくてはならないパソコンでさえ1円では買えないからです。

ましてや、商売をするのには、業種には差があれど、運転資金が必要になることがほとんどです。

運転資金とは、その字の通り、会社を運転するための資金です。例えば、小売業であれば、商品を仕入れるための資金。商品を仕入しなければ、売上をあげることが出来ないのですから。

資本金や自己資金の無い会社はどのように運転資金を調達すればよいのでしょうか。魅力あるビジネスモデルであれば、投資家が資金を捻出してくれるかもしれませんが、一般的に中小企業の資金調達と言えば借入になります。

特に、銀行からの借入が、中小企業の主な資金調達手段となります。

通常、銀行融資は、会社のこれまでの実績を決算書から判断し、融資の可否を決めます。ところが、会社設立したばかりの創業期には、決算書などありません。

ましてや売上すらまだ計上していないことがほとんどです。では会社設立直後や直前の会社を金融機関はどのように審査するのでしょうか。

答えは、事業計画書の内容で判断します。

裏を返せば、事業計画書がうまくかければ、銀行から借り入れができるということです。

事業計画書は、金融機関によって書式が違いますが、基本的には会社設立前の実績のない会社は、保証協会を利用することになります。

保証協会の事業計画書については、大体の保証協会のホームページで取得することが出来ます。創業期に借入をしたいならば、ぜひ確認してください。

また、事業計画書の書き方については、各都道府県の中小企業支援センターで丁寧に教えてくれることが多いです。

金融機関に行く前に相談に行っておくと、金融機関の担当者も事業計画書の見方が違うようです。

また創業時から計画を立てていることが、重要です。会社設立して半年後に融資を受けたいと思っていても、計画性がないと思われることもあるようなので、注意して下さい。