取締役会

会社設立時の取締役会の取り扱いについて

会社設立を複数の人で行う場合と1名で行う場合が有ります。

従来の会社法では取締役は3名以上、監査役は1名を選任しなければなりませんでした。

しかし、会社法が改正されたことで取締役は1名でも可能になっており、株式会社設立を1名からでも行えるようになっているのです。

複数の人で会社設立を行う場合は、取締役会を設置するのかどうかと言う問題が生じていきます。

一人の場合は、敢えて設置する必要はありませんので、定款の中で定めておけばよいのです。

また、複数の会社組織でも非設置と言う形にしたい場合は、定款の中で定めておくことで非設置も可能ですし、定款を変更すれば設置会社にすることも出来るのです。

尚、会社設立時の定款と言うのは会社の憲法、会社の基本的ルールの規約とも呼ばれているもので、簡単に変更する事は手間やお金が掛かることになりますので、会社設立時に設立に携わるメンバーの中で話し合いを行って定めて行く必要が有るのです。

所で、取締役会と言うのは何の事を意味しているのかです。
一般的に、株式会社の業務執行の決定を下すのは代表取締役社長と言う事になるのですが、取締役会には一層型と二層型の2つがあり、一層型の場合ですと業務執行の監督も併せて担う形になり、業務執行は重要なケースを除いて取締役が委任する形になるのです。

これが代表取締役社長が一任すると言う方法となります。

一方、二層型と言うのは執行役員とも呼ばれるもので、監査役会により業務執行の監督を受けるもので、最終決定を下す意味において協議を行って事項を定めるものが取締役会と呼ばれているものとなるのです。

尚、設置をすることで得られるメリットと言うのはどのような事があるのかなのです。

設置をすることで株主総会を開催しなくても、迅速な対応が取れるため、会社経営での具体的な意思決定が出来ると言うメリットが有ります。
株主総会を開催するとなると、招集の時間などが必要になるなどのデメリットがあるわけですが、設置をすればスムーズに話を進められると言うメリットがあるわけです。

また、中小規模の同族会社など場合など、設置する事で対外的な信用を得られると言うメリットが有ります。

更に、将来的に監査役会の設置会社に変更する時などは、非設置会社であれば取締役会を設置しなければなりませんので、予め設置をしておいた方がスムーズに公開会社などへの変更が可能になると言うメリットを持つと言われているのです。