会社設立手続き

会社設立では公証役場に設立後は県税事務所などに手続きを

会社設立の大まかな流れと言うのは次のようになります。

会社設立の中でも最も重要な要素を持つのが定款です。

定款は会社の憲法や会社の基本的ルールと呼ばれているもので、しっかりと定めておく必要があるものです。

株式会社設立の場合は、この定款を公証役場で認証を得なければなりません。

公証役場と言うのはこのような名前の役場があるのではなく、公証人と呼ばれる人が在籍をしている役所になります。

会社設立を行う本店の住所が管轄になる役所でもある公証役場で定款認証を得るのです。

尚、最近は公証役場に直接出向かなくても、電子定款で作成する事で電子認証が可能になっています。

定款には紙と電子データの2種類が有り、電子定款で認証を得る場合は電子データで作成して行けば良いのです。

また、電子認証の場合は、紙の定款では印紙代の4万円が必要となるのですが、これが不要になると言うメリットを持っているのです。

最近は、会社設立の代行を手掛ける民間企業などに依頼をするケースが多くあり、電子認証で定款の認証を得るケースも多くあるのです。

会社設立は、定款を定め認証を得た後は、実印を作成したり資本金の払い込みが必要です。

資本金の払い込みを証明する払込証明書は会社法が改正されたことで、通帳の記帳のみで良くなっており、これについては会社を作り易くしている要因の一つでもあるのです。

通帳を記帳した後、それの写しを取れば資本金の払い込みを行った証明書になるわけです。

後は、実印の登録を行うと同時に、法務局で会社の登記申請を行えば会社設立は完了と言う事になり、世間からは一つの企業としての認識を得られるようになるのです。

会社の登記を済ませた後は、幾つかの申請手続きが必要となります。

社会保険の加入は義務付けられているもので、医療保険、年金保険、介護保険と言った保険に加入をするため、社会保険事務所等での手続きが必要となります。

また、会社組織になる事で法人税の納付などが必要になりますので、税務署や県税事務所などでの手続きが必要になるわけです。

税務署では、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開始届出書などの書類の提出が必要となります。

尚、これらの申請書類の中には期限が定められているものが有るので注意が必要です。

県税事務所は東京23区位階の場合の都道府県に対して法人設立届書等の申請手続き必要であり、東京23区に対しては事業開始申請書等の申請書類の作成と手続きが必要になります。

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